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市議会定数問題、物別れのまま定例会へ

 来月9日から始まる市議会12月定例会を前に、議会運営委員会が18日開かれ、同定例会に結論を持ち越している議員定数条例制定をめぐって調整の協議をした。しかし意見の一致を見なかったため、今後は定例会での議員発案に向けて各会派でそれぞれ対応することになった。

 議員定数は現在、地方自治法により人口規模9区分で定数を定め、自治体はこれを減らす条例だけを制定できる仕組みだ。しかし同法改正で、新たな人口規模区分で定数の上限を定め、それを超えない範囲で来年1月から条例化することが義務付けられた。柏崎市は「人口50,000万以上10万未満の市」として30が上限。

 市議会では8月の議運で協議したが、定数を現行の30のままとする意見と、2削減して28とする意見に分かれ、9月定例での条例発案は見送った。18日の議運でも両方の意見に歩み寄りはなかったことから、このまま行くと、12月定例会最終日に単独または複数の議員定数条例案が提案され、議論が行われることになる。

 これまでの協議の中では、現状維持の意見は、市町村合併問題を控えていることや、議会の力を弱めないためなどを理由に挙げ、2削減の意見は地方自治のコスト減、来春改選での定数割れ防止などを主張。今後も、改選をめぐる立候補予定者数の動向や、市町村合併への動きもにらみながらの応酬となりそうだ。

(2002/11/19)

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