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柏崎公共職業安定所(金子勝所長)のまとめによると、来春管内の高校を卒業する就職希望者の内定率(10月末時点)は49.2%で前年同期より5.2ポイント低下し、5割を下回る過去最悪の水準となった。男子は57.9%と0.9ポイント微増なのに対し、女子は37.3%で14.3ポイントの大幅減。県平均は49.4%で、月別調査を始めた1971年以降初めて5割を下回り、同じく過去最悪を記録した。
10月末で求職者は前年より64人少ない197人。内定者は97人。このうち、管内企業への内定は57人、管内就職率は58.8%で前年より1.8ポイント増。県内就職は長岡12人、新潟8人など24人で全体の25%。県外へは前年より4人少ない16人。管外からの受け入れは上越5人、小千谷2人など10人だ。
求人倍率はほぼ前年並みの1.56倍。一般雇用情勢が低迷する中、新規学卒者の求人も前年より21%少ない308人。管内求人は前年より19%減り135人、県内は32人でほぼ半減した。業種別では金属機械を除く製造業が65%減、販売が53%減など大きく落ち込んだ。
県内求人の低調さから県、新潟労働局などは8月に事業所、事業主団体に早期求人、雇用拡大を呼び掛ける要請文を届けた。柏崎職安では10月から生徒の個別相談を始め、本人の就職意識、希望職種などを固めながら、事業所訪問で求人開拓に努めている。
(2002/11/22)
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