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商議所調査で男女賃金格差が大

 柏崎商工会議所はこのほど、2002年度柏崎地域賃金実態調査報告書をまとめ、概略版を会員に配布した。それによると、男女間の賃金格差が依然として大きいことが分かった。

 調査は5年ごとに行われており、今回は7月31日現在で実施。会員企業800社を対象とし、そのうち244社から回答を得た(回収率30.5%)。平均所定内賃金(基本給プラス家族手当などの諸手当。時間外労働賃金は除く)は、男性28万8,137円(41.0歳)、女性19万897円(38.9歳)。男性を100とした場合の女性の支給額は66.3で、かなりの開きがある。年齢別の所定内賃金の推移をみると、男性は40歳ごろまで1歳につき3.5―4.0%上昇し、その後、1.5%程度で推移。55歳でピークを迎えた後、緩やかに下降している。女性は男性に比べて年齢による格差はあまり見られず、1歳につき1.0―1.5%の上昇だ。

 このほかの格差では、業種間別は男性90.9、女性94.6、従業員規模別は男性87.5、女性83.5、学歴別は男性76.8、女性84.0、職種別は男性78.1、女性90.3、職位別は男女とも61.5。職位別の格差が最も大きく、業種間の差は小さかった。

 所定内賃金の平均支給額を5年前と比較すると、男性の賃金は1.85%、女性は5.99%とそれぞれ増加。年齢階層別では男女ともに45歳ごろまでは5年前とほぼ同水準にとどまり、50歳代で上昇。業種別では建設業の男性が1.1%減となったほかは、いずれの業種も微増だ。

 夏季一時金の支給状況は男性の平均が33万5,801円(41.0歳)、女性20万8,864円(38.9歳)。男女間格差は62.2。業種別ではサービス業が最も支給額が多く、業種間格差は男性、女性それぞれ66.3、58.3。

 初任給の調査は、新卒者の採用が少ないため集計を見合わせた。調査結果の詳しい問い合わせは柏崎商工会議所(電話22―3161)へ。今回は文書とともに、データの入ったフロッピーディスクも初めて配布した。

(2002/11/26)

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