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地元住民の畑で、自生のシソを摘み取らせてもらう参加者=6日、市内高 柳町石黒 (2024/07/13)


中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)

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市のイントラネットが12月6日運用開始

 市役所をはじめ市の施設などを光ファイバーケーブルの高速通信網で結ぶ「柏崎市地域行政イントラネットワーク」が12月6日から運用を開始することになった。市が今年度の新規事業として、NTTとともに整備を進めてきたもので、近い将来の電子自治体も視野に入れた基盤構築だ。

 このイントラネットは、NTT東日本の「スーパーワイドLAN」というネットワークシステムを利用。市役所、元気館、市民プラザ、保育園、小中学校など市の全施設と広域事務組合の施設、産文会館、総合体育館など市観光レクリエーション振興公社の施設あわせて118カ所を結んだ。接続した端末パソコンは約2,000台。毎秒10メガビットの高速・大容量の情報通信をすることができ、市役所・ガス水道局と柏崎情報開発センターの間は100メガビット回線だ。

 市は近年、業務の電算化や庁内のネットワーク整備に取り組んできたが、全市的なネット構築は初めて。これにより、庁内だけでなく各施設でさまざまな情報の共有化が可能になるほか、行政内部でのインターネット接続がより高速化する。また、次の段階として、インターネットで市の情報を豊富に市民に提供するe―コミュニティ構築や、市立施設をすべて仮想の「ワンフロア」にして各種証明書の発行などがいろいろな所で行える電子自治体づくりに活用したいとしている。

 運用に当たっては、情報の漏えいや不正アクセスの防止などセキュリティーを強化するため、7月に策定した情報セキュリティー基本方針に続いて、対策基準と実施手順を定め、職員が研修に入っている。

 スーパーワイドLANを使ったネット構築に取り組んでいる自治体は県内では柏崎が最も早く、ほかには新潟市だけ。全国でも先駆的な事業となった。また2,000台もの端末をつなぐ行政ネットは県内で例がないという。光ケーブルの敷設はNTTが行い、市は受け入れ側施設の工事費や回線使用料などで今年度約4,600万円をかけた。この光ケーブルは、地域行政ネット以外にも、NTTが民間を含めた多面的な利用をしていくことから、柏崎の光通信時代へ市が突破口を開いた形だ。

 運用開始の6日は午前9時半から市役所で記念式典を開き、市民プラザ、北条保育園とを結んで、ネットワークを使ったデモンストレーションも行う。

(2002/11/27)

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