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基準宅地価格見直し、柏崎は25.7%下落

 県は29日までに2003年度から3年間の固定資産税(土地)の算定基礎になる市町村の基準宅地価格を見直し、市町村に通知した。柏崎市は3年前の前回より25.7%下落し、刈羽郡内は高柳町が前回と同じだった以外は3町村とも下落した。

 基準宅地の価格は固定資産税の3年に1度の評価替えに伴い、改定される。県平均は前回より20.5%の下落。初めて下落に転じた2000年度から2期連続のマイナスで下げ幅は17.2ポイント広がった。111市町村のうち、8割の90市町村が宅地価格を下げ、価格上昇は4村だった。

 長引く不景気で地価低落は都市中心部から町村周部辺へと広がり、来年以降の市町村税収への影響が懸念される。基準宅地の価格は2003年3月末までに県内全筆を決め、4月から各市町村での縦覧を経て、納税通知書が送付される。郡市の評価額は次の通り。

 ■柏崎市=駅前2・駅通り15万4,000円(変動率マイナス25.7%)

 ■高柳町=岡野町・高柳郵便局付近9,660円(同0%)

 ■小国町=法坂・小国町役場付近1万2,600円(同マイナス5.3%)

 ■刈羽村=刈羽・刈羽中学校付近1万6,310円(同マイナス2.9%)

 ■西山町=西山・西山駅前付近1万1,830円(同マイナス5.1%)

(2002/11/30)

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