県市町村合併支援本部柏崎地域支部（支部長＝金子博・柏崎地域振興事務所長）の第2回会議が15日、県柏崎総合庁舎で開かれ、柏崎・刈羽地域新市建設計画（案）の事前協議の進め方などで意見を交わした。

　県は各地域の合併協議を円滑に進めるため、昨年春に支援本部（本部長・平山知事）を設置。柏崎地域でも、関係する地域機関で支部を立ち上げ、合併協議への助言を行うとともに、ワーキンググループも置いて、新市建設計画と地域振興計画との整合・調整などの作業を進めてきた。

　第2回会議は、柏崎・刈羽地域新市建設計画（案）がほぼ固まったことから、計画の概要、合併特例債・県特別交付金などを活用する事業（候補）の計画、事業費試算の妥当性などを巡って意見交換した。県本庁との事前協議や、3月にも想定される本協議が順調に行われるよう、地域支部内でチェックや調整を行うことが目的だ。

　3市町の合併事務局が計画案を説明。また、県側がスケジュールや県内他の地域の合併協議の進行状況を報告した。質問・意見では、地域振興の骨格となる国直轄事業の取り扱い、候補事業の絞り込みの経過、4月発足予定の柏崎地域振興局と小国町との関係などが取り上げられた。

(2004/ 1/16)

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