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遺跡対応見直し、議会採決が焦点

 柏崎フロンティアパーク事業(産業団地造成)に伴い見つかった軽井川南遺跡群(製鉄遺跡)への対応を巡り、市議会臨時会が11日に開かれる。会田市長が保存区域を拡大したいとして、そのための2005年度一般会計補正予算案を提案するもので、議会内では市長野党会派などに、昨年の議論や議決の尊重を主張して予算案に反対する動きがあることから、採決の行方は大きな焦点だ。

 今回の予算案は、西川前市長時代の昨年10月15日の議会臨時会で調査費を可決した際の方針の見直しだ。フロンティアパーク事業の推進は前提とするものの、文化財保護の視点から遺跡保護を拡大。現行では、下ヶ久保C遺跡の一部1,400平方メートルを盛り土保存する以外は記録保存としているが、保存区域を敷地内・周辺あわせて16,700平方メートルに拡大。敷地内の保存遺跡は遺跡公園として整備する。補正予算案は、フロンティアパーク事業主体の中小企業基盤整備機構から保存区域の土地を取得する債務負担行為3億3,400万円。

 会田市長は6日の定例会見で「国指定に匹敵する重要な遺跡であり、今回(見直し案)の保存範囲では指定にはならないが、今後さらに周辺の遺跡を調査することで一体として国指定を受ける可能性も残したい」としたほか、市の負担増はいろいろな差し引きで1億9,800万円になると説明。「議会には改めて新しい考え方に対する判断をしてほしい。理解をいただけるよう最善の努力をする」と述べた。

(2005/ 4/ 6)

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