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家庭ごみ有料化の負担額を軽減へ

 市は19日、市議会に対し家庭ごみ有料化案の変更・追加などの報告会を市役所大会議室で開いた。会田市長は市民の多くの要望や、低所得者層に配慮し、指定袋の料金を当初予定した1リットル当たり1.8円から1.4円に引き下げ、負担軽減を図りたいと述べた。この修正案の地区別説明会を市長自身が行いたいと考えており、これにより市議会9月定例会に予定した有料化の関係条例案の提案が12月定例会になるとし、実施時期も若干遅れる見通しとした。

 家庭ごみの有料化は、04年度から実施の粗大ごみの有料化に続き、07年度から可燃・不燃ごみも対象に予定されている。変更・追加案は、市内全域で地区別に67回行った説明会での意見、6月定例会の一般質問などを踏まえた。

 市長はごみの減量の効果を上げるには、ある程度の負担感が必要とした上で、「市民の多くの要望、低所得者層への配慮などを踏まえ、ぎりぎりのところで金額変更を検討した」と説明。変更・追加案では、指定袋の料金を当初案より約2割引き下げ、一般平均世帯の負担額を月額400―500円から300―400円にするとした。

(2006/ 7/19)

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