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大勢の人でにぎわった松美町の七夕まつり=1日午前 (2018/07/03)


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中越沖地震から半年、本格復興・生活再建へ

 未曽有(みぞう)の大災害となった中越沖地震から16日で半年。会田市長を本部長とする市の災害対策本部・復興本部の会議が同日、市役所で開かれた。各部局が復旧事業の取り組み状況を報告し、本格的な復旧・復興へ向け改めて強い決意を示した。会議に先立ち、改正被災者生活再建支援法による申請受け付けが21日から始まることに伴い、市長が相談員に訓示を行った。

 中越沖地震による市の被害状況は7日現在、亡くなった犠牲者が14人(刈羽村1人)で、けが人は1664人。建物被害は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊を合わせて2万8144棟。施設被害総額は約2280億3300万円に上る。仮設住宅は39カ所に1007戸、約2460人が入居する。

 本部会議では、各部局がこれまで半年間の復旧状況などを報告した。このうち、財務部は中越沖地震に対する予算措置として、復旧関連費をはじめ民生・衛生関係などの合計が約393億7812万円で、これを国庫支出金、地方債などでまかない、一般財源約82億円は全額国の特別交付税を要望しているとした。固定資産税の納期を家屋の一部滅失などの処理に伴って、第1期の4月を6月に延期する。

 また、市民生活部ではクリーンセンターかしわざきの本煙突の設置工事を2008年12月の完成を目指すとした。一部損壊の住居は支援期限を短縮するものの、被災を受けた住居の廃棄物の処理事業は08年度も支援を続ける。福祉保健部では、県が県精神保健福祉協会に委託し、近く市役所前のビルに「柏崎こころのケアセンター」を設置する予定とした。

(2008/ 1/16)

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