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被災者台帳システムを国内初の構築

 市は6日、京大、新大など産官学民支援チームと共同で構築した中越沖地震による「被災者台帳システム」のプレゼンテーションを市役所で行った。GIS(地理情報システム)を活用した建物被害調査結果、生活再建支援状況などの台帳を電子システムで関係づけたもので、被災者支援向けのシステムとしては国内で初めて。被災者台帳システムをもとに、今月中旬から全庁体制で「住まいの再建実態調査」を実施するなど、積極的な被災者再建支援を推進する構えだ。

 被災者台帳システムの構築は京大防災研究所、新大災害復興科学センターなどが協力した。中越沖地震による建物被害認定結果のデータベース化と、災害対応のための基本台帳であるり災証明発行台帳、仮設住宅管理台帳、生活再建相談台帳、平常業務の住民基本台帳、課税台帳を関係づけた。

 6日のプレゼンテーションで、両大学側は震災直後からシステム構築までの支援経過などを説明した。その上で、個人ベースで生活再建の進ちょく状況などが把握できること、市、県、社会福祉協議会、両大学など関係機関で構成した被災者の生活再建支援のためのワーキンググループで情報の共有などが可能になることなどを挙げた。

(2008/ 2/ 6)

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