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商議所調査で「賃金改定なし」が34％
柏崎商工会議所は4月23日までに実施した2008年春季賃金改定に関するアンケート調査の報告書をこのほどまとめた。改定率「0％（改定なし）」とする事業所が34.5％で前年に続いて最多。率もやや上回った。次いで「2―2.5％未満増」が21.8％、「1.5―2％未満増」が13.8％、「3％以上増」は12.6％で前年より4.3ポイント減少した。
調査は対象会員事業所158社のうち87社から回答を得た。賃上げをした事業所の 改定額は「2―4千円未満」（26.4％）、「4―6000円未満」（18.4％）、「6000円以上」（14.9％）の順だ。
賃金改定がなかった事業所の内訳を見ると、従業員の規模別では「1―9人」が57.1％で最も多く、「20―49人」（47.1％）、「10―19人」（29.6％）、「100人以上」（14.3％）、「20―99人」（0％）。業種別では建設業が60.0％を占め、前年比23.2ポイントの増。中越沖地震で仕事量はあるものの収益には結びついていない現状を示した。
(2008/ 5/ 7)
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