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市学区等審議会が2回目の会合

 市教育委員会は22日、学区等審議会(会長=遠藤元男・新潟産大教授、委員数18人)の今年度第2回目の会合を市役所分館で開いた。「子どもにとって望ましい教育環境」などをテーマにした研修を進め、委員が小規模校、学校統合のメリット、デメリットなどそれぞれの立場から意見を述べた。

 学区等審議会は、学区の見直しなどを目的に、7年ぶりの設置。諮問は今後の小・中学校の統合のほか、2003年度に答申され、市町合併後の推移を見ることで未実施になっていた「高浜小の荒浜小への統合の可」「田尻小の一部学区(茨目町内会の区域)を比角小校区に変更の可」の2点を再検討。

 このうち、統合案は2年間の審議を経て答申を受けた後、12年度からの実施を目標にする。再検討の2点は08年度末までに中間答申を得たい考えだ。

 22日の会合では、望ましい教育環境、学校、学級規模、支援策などを研修テーマにした。学校規模で事務局は「できる限り、国・県の方針に近づけるよう努力しながら、市内の小学校の場合、下限は各学年単式学級で編成できること、中学校は各学年とも2学級で編成できることとし、このめどが崩れると見込まれる場合は学校統合を進めるべく検討」などとする考えを示した。また、12の中学校中、全教科で正規教員がそろっているのは5校程度という状況も説明した。

(2008/ 7/24)

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