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基準宅地価格改定で柏崎は25.4％下落
県は19日、2009年度から3年間、固定資産税（土地）の算定基礎となる市町村の基準宅地価格（路線価）を公表した。中越沖地震の被災地・柏崎市は前回06年度より25.4％の下落で、中越地震で被災した小千谷市の26.1％に次いで2番目の下落率だった。
市の下落幅は前回の31.2％減より縮まった。同じく中越沖地震の被災地・刈羽村は12.1％の下落で、前回15.0％減より縮まった。
県平均価格は14.3％の下落（前回22.6％減）。31市町村のうち新潟市が唯一上昇に転じたが、市部は16.3％減（同28.0％減）、町村部は10.6％減（同16.1％減）だった。
基準宅地は1平方メートル当たりの価格が市町村の標準宅地で最も高い宅地。3年に1度の固定資産税の評価替えに伴い、改定される。08年1月1日を調査基準日として適正化を図り、前回同様、7月1日までの地価下落も反映させる。
09年3月末までに県内全筆の価格を決め、4月から各市町村で縦覧を経て納税通知書を送付する。市村の価格は次の通り。
柏崎市＝駅前2丁目駅通り7万9100円（25.4％減）▽刈羽村＝刈羽・刈羽中学校付近1万2180円（12.1％減）
(2008/11/20)
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