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事業継続計画ワークショップで模擬訓練

 企業の危機管理に生かそうと、県が柏崎商工会議所で4回シリーズで開いてきた事業継続計画(BCP)作成のワークショップは最終回の15日、地震を想定した模擬演習、総務部門の機能継続訓練を行った。

 2004年の中越地震などによる関心の高まりから、県はこれまで研修会を開いてきたが、ワークショップは初めて。中越沖地震で被災した柏崎地域の大手製造業など12社が10月から作成手順、運用、見直しなどを学んだ。最終回は8社11人が参加した。

 講師のNPO法人・危機管理対策機構の細坪信二事務局長は「協力会社との連携を想定すると、単独では見えないものが分かる」とし、海外取引先から事業継続計画を問われるケースがあると説明。米国発の金融危機に関連し、「災害だけでなく、景気後退で会社の存続が問われる時もある。経営危機を含む計画書が必要だ」と呼び掛けた。

 演習では仮想会社の工場で地震から1時間の初動対応をリアルタイムで体験。スクリーンでライフラインや道路の寸断、設備の損壊、負傷者の増加など被害が刻々と伝えられた。3班の災害対策本部は、連絡役で応対する講師を通じ、情報収集、救護、被害の拡大防止、避難の指示などを行った。

(2008/12/16)

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