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市学区等審が統廃合検討対象に9校
市教育委員会は25日、学区等審議会（会長＝遠藤元男・新潟産大教授、委員数18人）の今年度第6回目の会合を市役所分館で開いた。事務局が1学級当たりの児童・生徒数などの項目による評価表に基づき、統廃合を検討する対象校として9小学校を示し、委員の意見を求めた。今後も審議を重ね、2010年3月末の答申を目指す。
小・中学校の評価は、同審議会への諮問事項である「今後の学校統合」の検討資料。審議会として市内の全小・中学校（小学校27、中学校12）を各学校ごとに08年度、12年度（統廃合の実施予定）の1学級当たりの児童・生徒数、学級数、複式学級の有無、通学距離など7項目にわたり、国・県の基準、市の基準をもとに、統廃合の必要性のないＡ・Ｂ、必要性のあるＣ・Ｄの4ランクで総合評価した。
その結果、小学校では統廃合を検討する対象のＣランクに鯨波、上米山、米山、高浜、南鯖石、鯖石、野田、北条北、高柳、石地、Ｄランクに門出。このうち、すでに統合が決定している上米山、北条北は除き、Ｃ、Ｄを合わせ9校となった。鯨波は上米山と統合したことを前提に検討するとした。中学校はすべてＢランクとなった。
(2008/12/26)
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