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シルバ−人材センタ−総会 最大限の努力を
 柏崎地域ニューにいがた里創プラン策定協議会(会長・西川市長)の総会が28日午後、市役所議会第一委員会室で開かれた。席上、「広域情報ネットワーク」をテーマにした里創プランの基本構想が提案・承認された。同構想は里創プランの推進に向けて、「オープンで自立的な地域の創造」を基本理念に掲げ、具体的な施策として3つの柱で構成されている。同構想を踏まえ、今年度は新たに民間も加えた策定委員会を設置するとともに、専門コンサルタントの助言を得ながら基本計画の策定に入る。

 里創プランは、第5次新潟県長期総合計画の「地域別振興方向」の具体化として、市町村の垣根を越えた地域を総合的に整備し、広域的な活性化を図ることを目的にしている。県内では6圏域が指定を受け、このうち本圏域では県と柏崎市、高柳町、刈羽村、西山町が参加し、圏域内に平等に導入できる点から「情報化」をテーマにして、プラン策定チームが昨年度作業を進めてきた。

 構想によると、「住民が愛着と誇りを持って生活できる魅力ある『職』『住』『遊』『学』の環境が整った『世界一住みやすい地域』を目指して立案した」とし、基本理念には「オープンで自立的な地域の創造」を据えた。これらを、情報化の推進によって実現に向ける方針だ。

 具体的な施策として「地域経済活性化」「日常生活活性化」「行政サービス活性化」の3つの柱で構成。さらに細分して、観光・産業、生涯学習、医療・福祉、防災システムなど4つの側面を挙げ、情報収集とデータベース化、ネットワーク化などの推進で、地域の活性化を図りたいとした。

 同構想の説明を受けて、参加首長らから「住民との接点はどうか」「地域の財政格差など問題があり大変だろうが、ぜひ計画をまとめてほしい」「必要度、利用度など勘案しながら短・中期的に整備しなければならない。優先順位をつけてやるべきだ」

「行政だけのネットでなく住民が自由に選べるものを」などの意見が出された。

 引き続いて、今年度は基本計画の策定に向けて、行政機関の関係者で組織するワーキンググループ、幹事会で素案、原案を検討する。これに並行して民間の意見を聞くため、策定委員会を設ける一方、専門コンサルタントに委託して、助言を得ながら年度内の策定完了を目指す。

(1998/ 5/29)

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