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市の新年度予算案は407−408億円

 西川市長は1日行われた定例記者会見で市の新年度予算案の編成状況を説明し、一般会計の規模は今年度の394億7,000万円を上回る407億円から408億円に上る見通しであることを明らかにした。

 新年度予算は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の固定資産税を中心とした原発財源が今年度より12億円程度減ること、長引く不況の影響で市民税の伸びが期待できないことなどで、厳しい財政状況が見込まれていた。それにもかかわらず予算規模が400億円を超えるまでに膨らんだ理由について市長は、不況対策融資を13−14億円盛り込んだことが大きいとした。今年度は補正予算で不況対策融資を計上している。

 市長はこのほか、介護保険制度への準備をはじめとした民生関係や東本町まちづくり事業の継続などの財政需要に対応していかなければならないことを指摘。また財政調整基金を取り崩して新年度の財源確保を図ることなどを述べた。

 新年度予算案は今のところ今月18日に発表の予定。その後、市議会2月定例会に上程され、審議されることになる。

(1999/ 2/ 1)

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