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東京電力柏崎刈羽原発でウラン・プルトニウム混合のMOX燃料を使うプルサーマル計画に対し、その可否を問う住民投票条例制定を求め先月7日から1カ月間署名活動を展開した柏崎の「住民投票を実現する会」(羽入修吾・桑山史子代表)は12日、署名数の最終集計が26,690人になったと発表した。同日午後に市選挙管理委員会に署名簿を提出し、審査・縦覧を経て早ければ3月上旬にも西川市長に条例制定を本請求する見通しだ。
市内の有権者数は昨年12月2日の定時登録で69,736人。条例制定の直接請求にはその50分の一に当たる1,395人以上の署名が必要だが、今回の署名数はこれを大きく上回った。また過半数には及ばなかったものの、有権者の3分の1・約23,000人を突破し、38%に達した。
羽入・桑山両代表は「プルサーマル導入をみんなで決めたいという市民の意思の表れだ。有権者の3分の1を超えたことは非常に大きな意味がある」とする一方、東京電力が来週にもプルサーマル計画の事前了解願を提出することに対して「地元住民の理解を得てから行うという公約を自ら破る行為にほかならない」と批判している。
また西川市長は署名数について「厳しい季節条件のもとで当初目標とした2−3万人という数を達成した努力には敬意を表する」としながらも、「プルサーマル計画の判断を行うために住民投票を実施する考えのないことに変わりない」とコメントした。
住民投票条例案は本請求の後、市長が意見を添えて議会に付議し、3月23日の本会議で審議・採決が行われる予定だ。
(1999/ 2/12)
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