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市新年度予算案 407億7000万円

 西川市長は18日、平成11年度の市当初予算案を発表した。一般会計の総額は407億7,000万円で、今年度当初額を13億円、3.3%上回り、2年連続のプラス予算になった。予算額では7年度の416億円に次ぐ大きな規模。少子・高齢化社会到来と長びく不況、今年度数次にわたった国の総合経済対策による財政上の「疲弊感」を伴いながらの予算編成の中で、多様化する行政要望にこたえるため、「景気対策」「人への思いやり」「環境対策」の3つをキーワードにして施策の推進に重点を置いたとした。具体的には、経済景気対策特別資金に約24億4,000万円、東本町まちづくり事業関連に27億2,000万円を投じるのをはじめ、継続で進める元気館の整備事業費、御山荘増改築事業負担金などを計上した。6特別会計とガス・水道各事業会計を合わせた総額は733億2,000万円に上り、1.0%の伸びになった。予算案は25日の市議会定例会本会議に上程される。

 歳出の目的別で、教育費は、荒浜小、米山小の屋内体育館改築が国の総合経済対策として今年度に前倒しされたこともあって、17.7%減。土木費は予算上で最終局面を迎えた東本町まちづくりによって8.8%増の96億9,000万円に達し、一般会計全体の4分の1を占めた。新規施設の鴨ケ池特養ホーム、松波デイサービスセンターの開所に伴う入所委託料の増加や介護保険の諸準備などで民生費は7.4%の増になった。

 商工費は、中小企業等融資事業で経済景気対策特別資金を当初予算の段階から計上して24.0%の伸びを示したものの、他の融資は実態に合わせて絞った。

 普通建設事業費は国の総合経済対策に伴って今年度の補正予算で対応したため、5.6%の減。単独事業費を伸ばすことで、減少幅を極力抑えるよう努めたとした。

 主な事業のうち、継続では、栄町地内で新築工事を進めている元気館に7億200万円を計上して、今秋の完成を目指す。御山荘には6,200万円の負担金を盛り込んで、施設の老朽化解消と高齢化に対応する考えだ。

 新規では、東本町再開発事業の市営駐車場取得費に12億3,500万円。12年度の介護保険導入を前に、認定審査・審査会費、電算処理システム開発事業など合わせて1億900万円。北鯖石コミュニティ講堂棟改築に2億1,000万円。柏崎駅前自転車駐車場整備に2億1,600万円。 ガス水道事業会計では図面・台帳に含まれる地形情報のデジタル化を行って情報検索のスピード化などを図るマッピングシステム開発事業に1億3,800万円を盛り込んで、5カ年継続事業をスタートさせる。

 このほか、商店街連合会による「ローカル版商品券」事業実施のための補助金、低公害車の導入、住宅用太陽光発電システムへの補助金など、時代に即応した新規事業が登場。市制60周年の予備的予算措置、コンピューター2,000年問題を含めた電算システム再構築事業に取り組む。学園ゾーンの開発整備は、引き続き研究開発型産業団地、(仮称)環境共生公園を2つの柱として進めていきたいとした。

 一方、将来的な財政問題の焦点になっている公共用施設維持管理基金積み立ては、新年度の当初計上額はゼロ。11年度までに合計50億円という目標に対して、40億円強の足踏み状態が続く。

(1999/ 2/18)

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