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11日投開票が行われた県議選柏崎市区は、3期連続で自民党の西川勉・東山英機両氏が1・2位で議席を独占し、柏崎保守層の壁の厚さを示した。これに対し無所属の武本和幸氏を推した社民党や柏崎地区労組会議などは、東京電力柏崎刈羽原発プルサーマル問題で市民団体と連携した好機を生かすことができず、4年後に大きな課題を残す結果となった。
柏崎の県議選は、昭和46年から3期、西川亀三氏（自民）と田辺栄作氏（社会）が議席を分け合った。58年に西川勉氏と東山氏が田辺氏らを破って16年ぶりに自民が議席を独占。次の62年に売上税旋風で西川氏が敗れて阪田源一氏（社会）に1議席を渡したものの、平成3年から再び西川・東山両氏が議席を維持している。
今回の選挙は、西川氏が18,768票、東山氏が17,151票で、両者を合わせて約35,900票。前回を2,000票下回った。西川氏が2,500票減らしており、支持基盤の中心部などで反プルサーマルの武本氏に流れたとの見方が強い。
また西川陣営では、プルサーマルだけでなく、長引く不況が一部商工業関係票を逃したとも見ているが、逆に、景気対策の要望が自民票に表れたとするプラス面も指摘されており、差し引きの結果といえそうだ。
東山氏は初当選以来、常に16,000票前後を堅持。昭和62年の売上税旋風の時には17,000近くまで票を伸ばし、プルサーマルが争点とされた今回も前回票に300票余りを上積みするなど、情勢に左右されない支持層の強さを見せた。
武本氏は14,208票。前回の飯塚良一氏（社会）の票に2,600票を加えたが、議席には届かなかった。プルサーマル旋風を期待していた武本陣営にとって、結果的には、県や市の計画受け入れ表明が吸引力を弱めた。投票率が73.76％で、前回を0.73ポイント下回る予想外の低さに終わり、浮動票や無党派層による票の拡大ができなかったことが痛かった。
プルサーマル住民投票条例直接請求で得た25,000人の署名が票に反映されなかったことについて陣営では、「これはこれ、あれはあれと別に考えている市民が多いのでは」としており、プルサーマル問題への関心の高さが投票行動に大きく結びつかなかったことを残念がる。
また、今回裏方として選挙を支えた社民党柏崎支部協議会や柏崎地区労組会議の力が、近年の労戦統一や政党再編で低下したことも敗因の1つ。社民党は平成3年に失った県議の議席を奪還できない状態が続いており、市議会を含めた勢力の立て直しを迫られることになる。
(1999/ 4/13)
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