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市村議会が初の原発意見交換 地域振興で応酬

 今年11月の第2回全国原子力発電所立地議会サミット(同立地市町村議会議長会主催)に向けて、市議会と刈羽村議会が10日、原発問題の意見交換会を産文会館で開いた。サミットは、両議会でつくる実行委員会が中心になって準備を進めており、今回から実行委に参加した市議会社会クラブが「まず地元議会の議論をするべき」と主張して意見交換会が実現した。東京電力柏崎刈羽原発の立地点である市村の議会が一緒に原発を議論するのは初めてで、原発による地域振興の評価をめぐって応酬があったほか、防災対策や核燃料サイクルでも活発に意見を述べ合った。

 この日は、市議30人、村議18人のうち欠席は1人だけ。前半に市議会各会派と村議会の代表が順次意見発表を行い、原発肯定・推進派は「交付金の見直しや立地点電気料金の半額割引きで一層の地域振興を」など、反対・見直し派は「柏崎刈羽原発で事故・トラブルが多発している」「プルサーマル導入で危険性が増大する」などを訴えた。また、それぞれの立場で意味合いの違いはあるものの、防災対策拡充を国などに求めることや、使用済み燃料が再処理できずにたまり続けていることを相次いで取り上げた。

 後半は全体での質疑・討論を行い、その中で市議会社会クラブの矢部忠夫氏が「柏崎は原発で本当に豊かになったのか。交付金で造った施設の維持費は大変であり、人口も減っている。原発をテコに地域振興を考えるべきではない」と主張。これに対し同整風会の丸山敏彦氏は「昭和30年代の柏崎は貧しかったが、原発を誘致して大いに振興した。原発による新たな振興策を考えていくことは重要な核だ」と述べた。

 このほか各議員からは「安全対策で信頼関係を」「マスコミがささいなトラブルを大きく報道しすぎるのではないか」などの声が上がった。

 サミット実行委では近く開催する次回会議で、今回の意見交換と先般の立地議長会役員会で出た要望を踏まえて、サミットの基本テーマと分科会テーマを決める。また意見交換会はサミット前にもう一度行いたいとしている。

(1999/ 9/11)

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