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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題で品田村長は19日、村議会の全員協議会で「開いた穴を業者に埋めてもらうことで解決を目指す。法廷闘争は現状で視野にない」と述べ、3月半ば過ぎにも業者と覚書を締結したいとの方針案を示した。これに対し、複数の議員から業者側の対応、今後の出方などをめぐり慎重意見が出た。
村の対応方針では、ラピカ建設が電源三法交付金事業として妥当かどうかの精査について、村が本来求めた竣（しゅん）工図を確定したうえで現況との差違を確認し、220カ所とされる相違について業者の責任と負担で手直し工事、または差額の精算を求める。竣工図の確定では、村と協議のない変更でも機能・品質面で同等以上、または施工に必要で軽微な変更については容認し、設計思想・基本構想を損なう変更は受け入れない。差額は仮に施工が竣工図書より向上していても精算せず、減額分のみ精算を求める。単価、金額面は算定中とした。
120カ所とされる施工変更について、村はおおむね「手続きを踏んでいれば問題のなかった部分」と見ている。見えない部分の施工は工事関係書類に基づき、今月中に県の協力で構造面を重点的に調べる。さらに次の段階で、交付金返還が生じた場合やこれまでに村が要した調査費用、弁護士費用など損害賠償額を確定する。
これら当局案について、議員らは「調査のたびに相違が出てくるのは不信感のもと。第3者機関に精査の依頼を」「業者は同等以上の施工と主張している。損害賠償額算定で考慮すべきでない。村、業者の責任を明確に」などと述べた。また、「施工監理業者が業務を怠った責任は」「ＪＶが設計以上のものを造るとは考えにくい」など業者への不信の声も上がった。
品田村長は「村の解決方針について、どれくらい理解が得られているかが国の精査の基準ともなる」として、引き続き議会側の意見、要望を求めた。
(2001/ 2/20)
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