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刈羽議会がプルサーマル住民投票条例再可決

 刈羽村の臨時議会は18日午後、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル受け入れの是非を問う住民投票条例案を賛成9、反対6(退席1、欠席1)の賛成多数で再び可決し、条例案は19日、品田村長に送付された。村長は意見書で条例制定の必要を認めておらず、昨年12月に議員発議でいったんは可決した条例案を1月の臨時会で廃案に持ち込んだのに続き、29日までに2度目の再議に踏み切る可能性がある。

 直接請求は条例案の廃案を受けて、住民投票を求める村民グループが有権者の37%にあたる1,540人分の署名簿を添えて品田村長に行った。これに対し、村長は臨時会当日に提出した意見書で、「国レベルでの政策の賛否を問うことは一自治体の住民投票になじまない」として条例制定の必要はないとの考えを明確に示した。

 この日は条例制定に反対の議員1人が体調不良で欠席し、採決では同じ立場だった1人が、再議はすべきでないとの意思表示から退席した。起立採決の結果、議長を除き、賛成9、反対6で条例案は可決。12月の1差の可決より票差は広がった。

 討論では6人が賛成、反対の意見を述べた。近藤容人氏は「住民投票は住民が勉強し、判断する絶好の機会。プルサーマルを強引に持ち込んだのが混乱のもと。村は世界一の原発基地としてすでに十分国策に協力している」とし、小林信光氏は「住民投票はプルサーマル反対活動の一環と認識している。住民を反対運動に巻き込むのは反対だ」と述べた。

 議会が可決した条例案を村長が再議で差し戻すと、条例成立には出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる。1月の臨時会では再議を受けて、議長を含めた無記名投票の結果、賛成9、反対9の同数で3分の2以上の12人に満たず、条例は廃案になった。

(2001/ 4/19)

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