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柏崎職安管内 3月は8件118人解雇

 柏崎公共職業安定所(山口隆所長)のまとめによると、3月の1件5人以上の管内企業整理は8件で、118人の解雇者が生じていたことが分かった。計上されない少人数を含めると、実数はこれを大幅に上回るものと見られ、同職安などは求人確保に全力を挙げている。

 3月は市内の建設業、製造業、卸売業などで工場閉鎖、廃業、事業停止・縮小が重なり、全員解雇の5件を含め、1年2カ月ぶりに100人台の大量解雇が生じた。これで2000年度の企業整理は29件、解雇者354人。1997年度まではほぼ200人台で推移してきたのが、98年度は35件、435人、99年度は30件、577人と急増。2000年度は近年最悪だった前年より減ったとはいえ、深刻な情勢が続いている。

 一方、3月の管内有効求人倍率(パートを除く常用)は0.64倍で前月より0.08ポイント改善した。県平均0.55倍を上回り、県内15安定所では両津、上越に続き3番目。2000年度の平均は0.55倍で前年の0.41倍を上回ったが、1倍を切る低水準が3年続いている。3月の解雇者は4月以降の求職数に計上されてくるため、今後の動向が心配される。

 3月の新規求人は612人で前年同月より約83%増え、98年2月以降では最多。学卒求人を一般求人に切り替えたこと、季節要因などで増えた。有効求人は1,192人で、前年より約38%増え、5カ月ぶりに1,000人台を回復した。

(2001/ 4/23)

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