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新潟日本電気を富士ゼロックスに譲渡

 NECは26日、同社の100%子会社でレーザープリンターの主力拠点である市内安田、新潟日本電気(NEC新潟)=冨田穂積社長・資本金2億円・社員900人=を富士ゼロックスに譲渡する基本合意の覚書を結んだと発表した。8月末にもNEC新潟の全株式を譲渡する。

 覚書は、NEC本体と子会社のプリンター事業を富士ゼロックスに譲渡するのに伴い、NEC新潟の全株式を譲渡するという内容。今後、売却額など譲渡に関する条件を煮詰め、7月にも正式契約を結ぶ。NEC新潟のパソコン部門はNEC米沢、NEC群馬、NECデータ機器の3社と統合し、9月ごろをめどに新会社を設立。生産部門は米沢、群馬に移る。

 NEC新潟ではプリンター部門の社員が約400人、パソコン部門が約300人、管理部門と自主受託事業が約200人。NEC本体を含むプリンター事業の約800人は富士ゼロックスに、NEC新潟のパソコン部門は米沢に移管する。発表を受けて冨田社長は26日夕、全社員を食堂に集め、NECの構造改革と今回の譲渡、移管について説明した。

 NECは今年3月、情報機器関連工場の一部についてグループ外の生産を受託するEMS化(電子機器の製造受託サービス)、売却、統合など国内生産拠点の再編に着手すると発表し、再編、売却の対象となる生産子会社を絞り込んでいた。同社はモノクロ型プリンターの駆動部開発などで強みをもつが、事業は減少傾向にあり、他社への譲渡を模索していた。

 一方、富士ゼロックスはカラー型プリンターを中核事業の1つと位置づけ、買収により開発、生産、販売網を強化する。両社はこれまで相互にOEM(相手先ブランドによる生産)を行うなど密接な関係にあり、今回の合意に至った。

 NEC新潟は1973年、柏崎製作所として設立。翌年6月、NECが株式を取得し、グループ11番目の子会社となった。86年11月、市内若葉町から田尻工業団地に移転して、順次操業を開始。品質・環境管理システムの国際規格ISOの取得にいち早く取り組み、近年では廃棄物削減、リサイクル推進など環境管理活動を進めてきた。

 売上高は97年3月期の963億円をピークに3期連続で減少し、2001年3月期は805億円。プリンター、パソコンの売上高は90%以上を占める。

(2001/ 4/27)

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