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電力会社などでつくる電気事業連合会（会長・南直哉東京電力社長）は21日、今後のプルサーマル計画推進に向けた検討の中間状況を取りまとめ、平沼赳夫経済産業相に報告した。東電柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村の住民投票で反対が多数を占めた結果を受けたもので、「2010年までに16―18基」という現在の実施計画は変更せず、原発見学者の拡大や、電力会社と地域住民との双方向コミュニケーション強化などで理解を得ていくとした。
電事連は、わが国のエネルギー確保にプルサーマルは必要との立場から、6月に12社の社長で構成するプルサーマル推進連絡協議会を設置するなどして取り組み態勢を検討した。具体的方策は、政府のプルサーマル連絡協が示した取り組みに沿ったもので、年間100万人を目標にした原子力施設への案内や、原子力立地地域住民との双方向コミュニケーション強化のための訪問活動、勉強会、インターネットホームページの活用などを打ち出した。施設への案内拡大は10月から実施する。
東電も、2010年までに3、4基でプルサーマルを実施するという計画を変えておらず、この目標に向かって努力し、地域の理解が得られたところから実施していくとしている。柏崎刈羽原発ではすでに、電事連の取り組みを一部先行させる形で刈羽村での戸別訪問を7月下旬から開始しているが、そのほかの方策はまだ検討中だという。
(2001/ 8/22)
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