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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で安価な材料が使われるなど、村の知らない多数の設計変更が行われていた問題で、電源三法交付金を交付した経済産業省は13日、補助金等適正化法に基づき、交付金の一部取り消しと約2億6,047万円を返還するよう村に命じた。返還期限は1月4日で、交付金受領日からの「利子」に当たる加算金約8,000万円を加えて計約3億4,047万円。品田村長は19日から始まる村議会12月定例会で返還金を含む補正予算案を提出し、納期までに全納したい考えだ。
会計検査院は先月末、不当な交付金は約2億6,054万円と指摘した。経産省は検査院の指摘に沿った形だが、規格が下回る陶芸工房の畳を村が修復する考えを踏まえ、検査院の認定より約7万円減額した。この日、東北経産局（仙台市）は品田村長を呼び、村上正美・電力ガス事業部長が返還命令書を手渡した。
返還額は事業費が約1億9,447万円、施工監理費が6,600万円。「利子」に当たる加算金は、98年と99年4月の交付金受領日から返還日までをそれぞれ年率10.95％で日割り計算し、返還金の納付後、請求される。1日当たりの加算金は約10万円。返還期限以降はさらに同率の延滞金が課される。
電源三法交付金事業で会計検査院の不当事項の報告を受け、国が巨額の返還を命じるのは初めてだ。経済産業省資源エネルギー庁の舟木隆・電力基盤整備課長は、当時の東北通産局の担当者数人に口頭注意を行い、専門家派遣でラピカ事業を助言した「電源地域振興センター」に透明性を確保するよう行政指導を行ったことを明らかにした。
不十分な検査で全額交付した国の責任について、舟木課長は「確定検査に不適切なところがあり、反省している」と述べたものの、「補助金等適正化法に基づき厳格に処理し、再発防止策を取るのが我々の責務」とこれまでの見解を繰り返した。再調査は考えていないとした。国の検査責任を問う村議会の意見書については、「貴重な意見と受け止めるが、一般論として国家賠償法に触れる責任があるとは思わない」と述べた。
(2001/12/14)
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