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市内の５高校、２大学、31企業が集まり、柏崎の活性化に向けた連携懇談 会＝25日、柏崎商議所 (2023/09/27)
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有効求人倍率が昨年３月以来の低水準
柏崎公共職業安定所（山口隆所長）のまとめによると、11月の管内有効求人倍率（パートを除く常用）は0.44倍で前月より0.02ポイント悪化し、4カ月連続の下落となった。昨年3月の0.43倍以来の低い数値。県平均は0.43倍に悪化した。
有効求人倍率とは求職者1人に対する企業の求人の割合を示すもので、景気の動向を示す指数の1つとされる。11月の新規求人は292人で前年同期比15.1％の減。新規求職は391人で同12.0％の増。有効求人は9.4％減の866人で、3カ月連続で1,000人を割った。有効求職は15.8％増の1,975人だった。
1件5人以上の企業整理は15カ月ぶりに計上がなかった。4月からの合計は17件518人で、前年同期より4件多く、人数は約3.5倍。雇用保険の受給資格は新たに195件が決まり、受給者数は1,316人で4月から1,000人台が続いている。
(2001/12/27)
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