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県教委アンケート「高校減やむなし」8割

 県教委はこのほど、3月に発表した中長期高校再編整備計画案をめぐる市町村、PTAなどへのアンケート結果をまとめた。少子化への対応として、統廃合などで高校数が減っても学校の教育力などを維持すべきとする回答は8割を超えた。

 同案では8学区ごとに2005年度までの3ヶ年と、その後13年度までの8ヶ年の計画を示した。第5学区の長岡・柏崎では2003年度に中高一貫教育校の設置が、2006年度以降に柏高小国分校の募集停止などが盛り込まれた。県内の中学卒業者数は13年春には昨春より約6300人減る見通しで、この数は40人学級にして約160学級分、1学年8学級規模の学校で20校分に相当する。

 アンケートは市町村の首長、教育長、小・中・高校長、PTA、職員団体など1040人から回収(回収率80%)した。回答では統廃合の必要性を認める一方、生徒の通学への考慮、必要があれば小規模校でも存続するなど地域の実情への配慮、学級定員の引き下げによる対応を求める意見があった。また、普通科などの特色化、専門高校の施設設備を含めた教育充実を求める要望が多かった。県教委は「高校の再編整備の必要性についてはおおむね賛同を得た」と受け止めている。

 現状では多くの学校が小規模校化することから、集計では統廃合などで高校数が減っても学校の活力、教育力を維持すべきとする回答が80.7%だった。総合学科と単位制高校の全県配置、専門高校の充実・再編は「賛成」「どちらかといえば賛成」がいずれも90%台後半。中高一貫教育校を生徒の通学範囲に一校は設置していくことは「賛成」「どちらかといえば賛成」が80.4%、一校では少ないとして反対が3.1%、公立では必要がないとして反対が5.9%、その他が10.6%だった。

(2002/ 7/11)

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