産大・工科大新入生歓迎会。交流アトラクションでえちゴンから賞品を受 けとる新入生＝24日、産文会館 (2024/04/26)
創立１００周年の柏崎信用金庫記念式典。これまでの歩みを振り返り、さ らなる発展を誓った＝23日、柏崎エネルギーホール (2024/04/25)
柏崎市の子育て支援に役立ててほしいと、１千万円の目録を贈る入澤理事 長（左から２人目）＝22日、市役所市長応接室 (2024/04/24)
>>過去記事一覧
西川市長は26日開かれた市議会2月定例会本会議で2004年度施政方針演説を行い、地方交付税削減をはじめとした国の三位一体改革の影響で厳しい当初予算編成となったことや、地方財政が深刻な状況にあることを強調した。東京電力柏崎刈羽原発をめぐっては、トラブル隠しを「一大痛恨事」と指摘し、東電だけでなく、原子力安全・保安院に対しても再発防止の誓いを市民に示すよう求めた。
施政方針演説は約1時間15分にわたって行われた。国の三位一体改革の動きを紹介した中で、交付税・補助金削減額が税源移譲額を大きく上回ることを数字で示し、加えて各自治体の地方債償還が間もなくピークを迎えることなどに言及した上で、「よほどの覚悟をもって『公共の役割』の再検討や、住民への十分なる説明責任といったことが強く求められる時代であると実感している」と述べた。また、一般会計389億円など実質前年度並みとなった当初予算編成の要点を説明。国の改革による影響額の補てんとして、財政調整基金をはじめ10億4,000万円の基金取り崩しを行うことを挙げた。
施策課題の重点事項ではまず原発問題を取り上げ、トラブル隠しについて、地域の信頼や社会経済活動などに及ぼしたマイナス面に言及して「一大痛恨事であったといわざるを得ない」と表現。「東京電力はもとよりのこと、原子力発電所の安全規制を主管する役割を担いながら不祥事を未然に回避できなかった原子力安全・保安院も、このすべての事態を直視し、かかる不祥事を再び起こすことのない誓いを市民の前に示すことが必要」と言明した。日本を取り巻く不穏な国際情勢を踏まえ、原発の警備強化も国など関係機関に働きかけるとした。
(2004/ 2/26)
※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。
すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。
