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西川市長が施政方針演説で厳しい財政強調

 西川市長は26日開かれた市議会2月定例会本会議で2004年度施政方針演説を行い、地方交付税削減をはじめとした国の三位一体改革の影響で厳しい当初予算編成となったことや、地方財政が深刻な状況にあることを強調した。東京電力柏崎刈羽原発をめぐっては、トラブル隠しを「一大痛恨事」と指摘し、東電だけでなく、原子力安全・保安院に対しても再発防止の誓いを市民に示すよう求めた。

 施政方針演説は約1時間15分にわたって行われた。国の三位一体改革の動きを紹介した中で、交付税・補助金削減額が税源移譲額を大きく上回ることを数字で示し、加えて各自治体の地方債償還が間もなくピークを迎えることなどに言及した上で、「よほどの覚悟をもって『公共の役割』の再検討や、住民への十分なる説明責任といったことが強く求められる時代であると実感している」と述べた。また、一般会計389億円など実質前年度並みとなった当初予算編成の要点を説明。国の改革による影響額の補てんとして、財政調整基金をはじめ10億4,000万円の基金取り崩しを行うことを挙げた。

 施策課題の重点事項ではまず原発問題を取り上げ、トラブル隠しについて、地域の信頼や社会経済活動などに及ぼしたマイナス面に言及して「一大痛恨事であったといわざるを得ない」と表現。「東京電力はもとよりのこと、原子力発電所の安全規制を主管する役割を担いながら不祥事を未然に回避できなかった原子力安全・保安院も、このすべての事態を直視し、かかる不祥事を再び起こすことのない誓いを市民の前に示すことが必要」と言明した。日本を取り巻く不穏な国際情勢を踏まえ、原発の警備強化も国など関係機関に働きかけるとした。

(2004/ 2/26)

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