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市が企業誘致で水道料支援

 市議会12月定例会は22日から常任委員会審査に入った。初日は文教経済委員会が開かれ、当局は2005年度に企業立地支援補助金を創設する方向で検討を進めていると説明した。新たに市内に立地する企業に対し、水道使用料金相当額の50%を支援補助として交付したい考えという。

 県内では工業用水のある南部工業団地(上越・頸城)の水料金が1立方メートル当たり21.3円、中条中核工業団地(中条町)が30円に対し、本市は工業用水がなく上水道を使用するため、田尻工業団地では252円となっている。企業誘致の優遇策として、補助金制度を新設したいとするものだ。

 対象は、市内に新たに立地し製造業を営む企業で、新規常用雇用者が50人以上で、50人以上の常用雇用が継続していること、水道使用量が月平均2,000立方メートル以上あること。交付期間は操業開始(立地)の年から5年間としたい考えだ。当局は田尻工業団地に進出する岡本硝子が06年1月からの操業開始を目指していることから、05年度予算案はそれを見込んでいきたいとした。

(2004/12/24)

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