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市会常任委で当局が第4次総合計画説明

 市議会2月定例会の総務常任委員会が17日開かれ、2005年度から2カ年で策定する市の第4次総合計画について当局は、策定に当たって市民会議と6分科会を設置することや、現行の第3次長期発展計画と同様に基本構想と前・後期の基本計画で構成することなどを説明した。総合計画策定は05年度一般会計当初予算案にコンサルタントへの業務委託料1,000万円や委員報酬など合計2,030万5,000千円を計上している。

 総合計画は「市民参加のまちづくり基本条例」と市町合併の新市建設計画を踏まえて策定するとし、計画期間は07―16年度。今後10―15年を見通した将来の都市像に向けた施策の大綱を基本構想で打ち出し、前・後期5年ずつの各基本計画に体系的・具体的な施策を示す。

 策定作業は企画政策課を事務局に、庁内に策定会議などを設ける。また市民の意見・提言を反映させるため、市民会議と同会議分科会を設置。市民会議は公募を含む30人の委員、分科会はやはり公募を含む各15人の委員を選び、併せて120人の市民参加を得たいとしている。06年9月の市議会提案を目指す。

(2005/ 3/18)

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