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東京電力は27日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の周辺で進めてきた地質調査の結果を記者会見で公表し、陸地では長岡平野西縁断層帯の活断層3本を構造や活動時期から改めて個別のものと評価する一方、長さ約90キロの断層帯での同時活動も想定していく方針を示した。海域では最大約37キロに及ぶ4本の活断層を認定。地震によって敷地内で起きた地盤変動については、地域の広域的な隆起・沈下と合っているとし、直下断層の活動を否定した。一部追加調査が6月中旬までかかるが、耐震安全性評価のための揺れの大きさ「基準地震動」の策定に必要な調査はほぼ終わったとし、直ちに策定作業に入る。調査結果は同日、経済産業省総合資源エネルギー調査会のワーキンググループと地元自治体に報告。住民説明会を4月7日に刈羽村ラピカ、8日に市民プラザで開く。
東電は中越沖地震発生後、周辺海域と陸地で地下探査を行うなど、多様な手法で地質調査を実施した。断層は過去の調査と違い、関連の褶（しゅう）曲（地層が波のように曲がること）も検討する手法で解析・評価をやり直した。
海底活断層4本のうち、暫定評価済みのＦ−Ｂ断層を含む3本は、同原発設置許可時に「活動性なし」と判断し、2003年に「活断層の可能性あり」と再評価していた断層。特にＦ−Ｂ断層は今回の調査により、中越沖地震の震源断層の可能性があると推定。長さは暫定評価より7キロ長い約27キロ、最大約30キロ。設置許可時の7−8キロという評価の約4倍に見直した。
(2008/ 3/28)
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