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中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の課題を検討している県原発技術委員会小委員会と、地元住民組織「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」（新野良子会長・委員24人）の意見交換が3日、柏崎原子力広報センターで行われた。「地域の会」から安全・安心の確保や、検討のあり方をめぐって活発な意見・要望が出た。
技術委は今年2月に「設備健全性、耐震安全性」「地震、地質・地盤」の2つの小委員会を設置し会合を重ねている。その議論の内容を地元に説明し、今後の運営に役立てようと初めて「地域の会」との意見交換を計画。設備小委の北村正晴委員長（東北大名誉教授）、地震小委の山崎晴雄委員長（首都大東京大学院教授）と「地域の会」委員15人が出席した。
委員からは「データの数字は人によって解釈が違うので、技術委できちっと判断してもらうことが安心につながる」という声や、「（原子炉建屋で）1000ガルの耐震で大丈夫か」など具体的な質疑があった。耐震のガル数について山崎委員長は「まさにそれが小委員会の議論であり、まだ答えは申し上げられない」と述べた。
また反原発の委員は「東電が都合の悪い事実を隠した調査結果を国や県の委員会が審査する体制でいいのか」とただした。北村委員長は「設備についてはクロスチェックや内部告発システムにより、事実を隠すことは難しくなっている。それでも委員会ではかなり厳しい審議をしている」と答えた。
(2008/ 9/ 4)
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