PHOTOニュース

地元住民の畑で、自生のシソを摘み取らせてもらう参加者=6日、市内高 柳町石黒 (2024/07/13)


中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)

>>過去記事一覧
市財政「11年度までは赤字回避」

 市議会9月定例会の一般質問が8日から始まり、初日午前、砂塚定広氏(自治研究会)が中越沖地震からの復旧・復興などで危機的状況となった市財政の見通しをただしたのに対し、会田市長は新たな歳入確保と歳出削減、基金活用によって2009年度から11年度までの3年間は一般会計の赤字を出さずに乗り切れると述べた。5月に示した試算では、地震で全号機停止中の東京電力柏崎刈羽原発が10年度に運転を再開して関連財源が復活すると仮定し、従来の事業・施策を進めた場合、09年度は約1億7000万円、10年度は約24億6000万円の赤字になるとしていた。

 会田市長の答弁は、今年度策定中の財政計画について現段階での概要を説明したもので、歳入面では「現状財源の精査に加えて、県に対する東電寄付金の柏崎市への配分、合併特例債による基金造成の活用、使用料・手数料の見直し、フロンティアパーク分譲による増収」を挙げた。歳出では「福祉・教育などは市民生活に大きな影響が出ないよう配慮する」とする一方、全分野で経費削減の工夫をするとしたほか、「定員適正化計画を基本に職員を15年度までに市町合併時より200人減らす。自分の給与を削減するのをはじめ、職員給与のさらなる削減なども検討したい」と言及。

(2008/ 9/ 8)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。