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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


柏崎リーダー塾第6期生の入塾式。1年半にわたるカリキュラムのスター トを切った=6日、柏崎商議所 (2024/07/09)

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柏崎刈羽の基準地価が大幅下落

 県は18日、土地取引の目安となる基準地価を発表した。中越沖地震で被災した柏崎市は全用途平均で地価が7.1%下がって10年連続の下落となり、下げ幅は地震前に行った前年度調査の3.1%から2年連続で拡大した。同じく刈羽村では下落率が6.2%で、前年度の1.8%から拡大した。

 調査は適正な土地取引を図るため、7月1日現在で県内540地点の基準地の価格(宅地などは1平方メートル当たり、林地は10アール当たり)を公表している。国土交通省が1月1日現在で調べる地価公示を補完し、一体として土地取引の指標や鑑定評価の基準となるよう、一部は共通地点を設けてある。

 柏崎市の地価は住宅地、商業地、工業地、林地の19地点ですべて下がり、下げ幅は1地点を除き拡大した。住宅地の下落率は6.4%(前年度2.2%)、商業地は9.1%(同6.5%)。住宅地、商業地などで1割以上下がって下落率が県内トップ、全国上位の地点があった。住宅地では下落率が県内の上位4番目までを占めた。住宅地の共通地点では昨年の地価調査、地価公示、今回と下落が続いている。

(2008/ 9/19)

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