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市ガス事業民営化は11年4月
市議会12月定例会の建設企業常任委員会が15日開かれ、中越沖地震で準備作業が一時中断した市ガス事業の民営化を2011年4月1日に行いたいというスケジュールをガス水道局が示した。付託議案の08年度ガス事業会計補正予算案に計上された民営化アドバイザー業務委託料などに関連して取り組みを説明したもの。
それによると、09年1月から6月までに譲渡資産の把握や譲渡下限額の算出、募集要項作成などを進め、同年度内に譲渡先検討委員会で事業者を決定。10年の議会9月定例会に関連議案を提出し、経済産業省の認可を経て、11年度の譲渡を目指す。
市ガス事業は中越沖地震に伴う災害復旧事業債で約56億円の元利償還金を抱えるが、この財源として民営化による譲渡金、特別交付税での補てんも見込み、一般分事業債と合わせた約86億5000万円を11年度上半期に一括繰り上げ償還したいとしている。このため12年3月まで清算会計を設置する。
(2008/12/15)
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