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柏崎管内の人員整理予定は45社408人
柏崎職安管内雇用促進協議会（会長・会田市長）が今月実施した雇用状況調査によると、景気後退が懸念される中、管内（柏崎市・刈羽村・出雲崎町）で社員を人員整理する予定が製造業を中心に45社・408人に上っていることが分かった。市が20日の市議会臨時会で報告したもので、昨年10月から今月9日までにすでに解雇された人が80社・225人であることも明らかにした。
調査は雇用促進協の会員事業所や柏崎商工会議所会員事業所など575社を対象に7日から14日まで郵送・ファクスで実施し、391社（68％）から回答を得た。従業員数の合計は20,427人。契約・パート・派遣など非正規社員は5,564人（27.2％）で、このうち最多の2,464人が製造業だ。
人員整理はおおむね今年3月ごろまでの予定数で、製造業の29社・378人が最も多く、ほかは建設業が10社・20人、その他が5社・10人。全体では非正社員が349人を占める。
半面、新たな採用予定は153社から414人という回答があり、やはり製造業が一番多く119人。以下、建設業106人、その他83人、サービス業63人など。正社員の採用が314人だ。これらの数字には4月の新卒採用者なども含まれることから、雇用情勢との関係はさらに実態把握が必要だとしている。
(2009/ 1/20)
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