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会田市長が施政方針演説「柏崎再生へ」

 会田市長は24日の市議会2月定例会本会議で2009年度施政方針演説を行い、中越沖地震からの復旧・復興を進めている市政について「まだ多くの課題は残されているが、今年は復旧に一応の区切りを付け、復興そして柏崎市の再生に向けて力強く踏み出す年にしたい」と訴えた。

 2期目最初となった今回の演説では、09年度当初予算案を踏まえて、震災復興、安全・安心な暮らし、原発、産業活性化、行財政改革など各分野の施策を述べた。復興では、今夏の復興公営住宅の完成・入居をはじめ被災者の住宅・生活再建への支援を改めて強調。景気後退に伴う経済・雇用問題は、金融支援とともに、国の雇用関連事業を活用しながら、産業界・関係機関などと一緒に難局を乗り切りたいとした。震災で厳しい状況となった財政は「持続可能な運営」を掲げる一方、「市民サービスの低下をできるだけ食い止める中で、いましばらく抑制と忍耐の運営が続く」として、市民の理解も求めた。

 中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機の運転再開問題では、(1)国が安全確認作業の内容と結果を市民に説明し、理解を得るよう要請する(2)県の技術委員会での議論が続いているので、その動向を注視する――という従来からの考え方を示し、「市民の声に耳を傾け、議会の意見も伺い、知事、刈羽村長とも協議を進めながら適切に判断していく」と述べた。

(2009/ 2/24)

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