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柏崎など3市の産業活性化計画に国同意

 長岡、柏崎、小千谷の3市が企業立地促進法に基づき策定した「中越三市産業活性化基本計画」に27日、国の同意書が交付された。これにより、計画に基づく立地企業などは減税、財政支援などの優遇措置を受けることができる。

 策定に当たっては3市が県と連携し、各商工会議所、業界団体、大学の8者からなる協議会を設置し、計画を審議してきた。指定集積業種は機械金属製品製造、人間生活、環境・エネルギーなどの関連産業。優遇措置は立地企業への設備投資減税、県税である不動産取得税の免除、日本政策金融公庫による融資制度。

 計画期間は五年。2013年度の目標は新増設の企業立地70件、面積50ヘクタール、製品出荷額の増加1900億円、新規雇用創出1000人としている。

(2009/ 2/27)

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