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豊かな自然の表情とらえ、開催中の動植物スケッチ・写真展=市立博物館 (2024/06/20)


感謝状が贈られた柏崎信金の霜田常務理事(右)と、佐々木柏崎税務署長 =産文会館文化ホール  (2024/06/19)


花火の名場面を紹介したフレーム切手 (2024/06/18)

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復興シンポで耐震補強や減災など要望・提言

 中越沖地震の教訓から住宅の耐震補強や、被害を最小限に抑える減災を考える復旧・復興の建設シンポジウムが27日、刈羽村のラピカで行われた。

 NPO法人「災害建造物復旧・復興支援会議」(岐阜市)と村社会福祉協議会が開き、約120人が参加。パネル討論では品田村長、加藤育男・東京都福生市長ら6人が登壇した。被災地報告で同村商工会建築部会は「建物解体など助成の期間が長ければ、費用はもっと安くできたはず」と制度充実を求めた。支援団体は、応急危険度判定で「要注意」とされた被災家屋からボランティアが専門家の指示のもと、家財道具などを運び出す取り組み、課題を紹介した。

 パネル討論で同NPO法人の中原弘之副理事長は、危険度判定では補助員を養成して建築士と組ませれば、数は倍増すると提言。補強工事は部分的なら安価で済み、1部屋と風呂、トイレでは150万円から170、80万円でできる可能性もあるとした。

 また、日本災害復興学会長の室崎益輝・関西学院大教授は「災害支援では食事から排出までを総合的に考える必要がある」とし、減災の考え方として「個人の技能、専門性を生かす『足し算』、人と人との力の合わせ方が大切だ」と述べた。

(2009/ 6/29)

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