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刈羽村共生事業で東電が40億円寄付

 刈羽村の品田村長は3日、村が東京電力と進める地域共生事業について、建設費相当額36億円余りに企画立案調査費、東電の所有地を加え、総額40億円の東電からの寄付が決まったことを村議会3月定例会の施政方針説明で明らかにした。東電取締役会の決定を受け、村と同社は2日、協定書を交わした。

 この事業は東電の寄付で村が用地を買収し、人工芝公認サッカー場、宿泊交流センター、果樹園芸施設、スイーツショップなどを整備する。民営で当初2011年春の開業を目指したが、実施設計の精査などから1年以上ずれ込む見込みだ。

 計画地は柏崎刈羽原発進入路の東側約8.9ヘクタール。このうち、約4分の3の用地買収費1億8700万円を盛り込んだ09年度一般会計補正予算は昨年12月議会で可決されている。村は寄付の受領を本年度内に行うため、12日の最終日の本会議で基金条例制定案と09年度一般会計補正予算案を追加上程する。

(2010/ 3/ 4)

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