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日銀支店長、震災後の人口減に注意

 柏崎商工会議所(松村保雄会頭)は28日、新春議員懇談会をメトロポリタン松島で開いた。日本銀行新潟支店の高橋英行支店長が「日本経済と新潟県経済の動向について」の講演を行い、中越沖地震の影響にも触れた。商議所議員など約百人が聴講した。

 高橋支店長は全国の景気動向を「住宅投資の落ち込みなどから減速しているものの基調としては緩やかに拡大している」とし、景気回復のメカニズムは壊れていないことを強調。県内の景気動向も「一部に弱い動きが見られるが、総じて横ばい圏内の動き」と述べ、企業生産は依然高い水準を維持しているとした。

 中越沖地震の影響では人口の動向に注目。「阪神・淡路大震災と中越地震を見ると1年から2年後に大きな人口減少が起きている」と注意を喚起。中越地震被災地の小千谷市では震災1年後、十日町市、川口町では2年後に最大の人口減少が生じた。すでに柏崎市では中越沖地震を挟んだ昨年6月から12月までの人口は286人減(マイナス0.3%)で、一昨年の同期間の49人減(マイナス0.1%)を大きく上回っているという。

(2008/ 1/29)

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