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市が住まいの再建調査開始

 市は中越沖地震から7カ月目の16日、被災者の今後の支援策などに役立てるため、住まいの再建調査を開始した。「住まいの再建プロジェクト」の第1弾。対象は全壊世帯、仮設住宅入居世帯の合わせて1430世帯。この日はプロジェクトの出陣式を行い、会田市長が「きめ細かな対応で取り残される被災者が出ないように」と訓示した。

 調査は、今後の住まいの再建状況、生活の様子などを詳細に聞き、今後の支援策、災害時の対応策の検討、復興公営住宅の建設戸数の確定などに役立てる。市が京大、新大などと共同で構築し、被災者支援向けでは国内で初めての被災者台帳システムを活用する。

 対象は全壊世帯が561、仮設住宅入居世帯が869。主な設問は、被災以降の住まい、被害の程度や被害総額、住まいの再建のめど、復興公営住宅の入居希望の有無、地震による家計への影響など28項目。部課長、職員らによる調査員が各世帯を訪問し、調査用紙に記入してもらう。市外在住者には郵送する。

(2008/ 2/18)

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