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保安院が原発検討状況を住民に説明

 経済産業省原子力安全・保安院は30日夜、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の設備健全性・耐震安全性などについての住民説明会を産文会館で開いた。今年1月から、同省調査・対策委員での検討状況を中心に地元と県内で説明会を続けており、柏崎では2回目となった。薦田康久院長や加藤重治審議官らが出席し、最も点検が先行している7号機の健全性確認結果などを説明。東電が改めて策定した耐震設計用の想定地震動(基準地震動)は引き続き妥当性を検討し、保安院の見解をまとめるとした。

 会場の参加者から「原子炉はすべて目視点検をしたと東電は言っているが、見られない部分があるのではないか」「基準地震動の評価が確定していないのに耐震補強工事に入っていることを認めるのか」と質疑があった。保安院は「目視点検だけでいいと考えておらず、地震でどんな力がかかったかの解析もさせている」「耐震安全性に不足があれば追加の補強工事を東電に命じる」と答えた。

 地震から1年が経過し、全号機停止している柏崎刈羽原発の運転再開をめぐる議論が今後予想されるが、終了後の会見で加藤審議官は「保安院がいつまでに評価を行うというスケジュールはない」と強調した。

 保安院の説明会はこれまで土曜日の午後に開いてきたが、今回は初めて平日夜の開催だったこともあり、参加者は約80人にとどまった。

(2008/ 7/31)

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