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工科大生8人が内定取り消し

 新潟工科大で来春の採用内定を受けていた四年生の男子学生8人が、9月に民事再生法の適用を申請した長岡市の電子部品製造装置メーカー「プロデュース」から内定を取り消されていたことが11月末までに分かった。新潟産大では「学生から内定取り消しの連絡はない」という。

 米国発の金融危機をきっかけとした世界的な景気減速で業績悪化などを理由に内定取り消しが全国で広がっている。新潟労働局のまとめによると、県内企業の内定取り消しは11月25日現在で2社31人。東京、沖縄に次いで全国で3番目に多い。このうち30人はプロデュースからの取り消しだった。

 新潟工科大によると、同社が9月に金融商品取引法違反の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた後、今春内定を受けていた学生8人に「情勢の悪化」などを理由に取り消しの連絡があった。内定取り消しは同大では初めて。同社は2007年度まで2年間、工科大生6人の採用実績があった。  同大は10月上旬、産学交流会の会員215社に「採用枠を持っているところは連絡を」と文書を送った。これらの結果、11月にかけて8人のうち6人が別の県内企業から新たに内定を受けた。残る2人は大学の紹介などで就職活動に取り組んでいる。

(2008/12/ 2)

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