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原発火災で保安院が立ち入り検査

 東京電力柏崎刈羽原発で中越沖地震後6件目となる火災の発生を受け、経済産業省原子力安全・保安院は9日、原因と再発防止策の報告などを求める指示文書を再び出すとともに、消防への通報が遅れたことなどを調べるための立ち入り検査を実施した。市消防本部も検査に同行した。

 同原発では11月22日に7号機タービン建屋で火災があり、同26日に市消防本部、同28日に保安院から指導や対策の指示などを受け、今月2日には県から安全管理徹底の申し入れを受けていた。こうした中で、8日に6号機タービン建屋でぼやが起きた。保安院は消防への通報が約1時間後だったことなどを問題視し、立ち入り検査では、通報遅れの原因や協力会社の作業管理状況、協力会社への東電の管理状況を関係者から聞き取った。

 検査終了後、同院原子力防災課の白石暢彦火災対策室長は記者団に対し、「通報の遅れは、情報を伝達する中で誰かが通報してくれるだろうという思い込みがあったようだ。通報連絡は関連企業も含め、組織を挙げて同じ認識で対応することが必要だ」とソフト面の対策を挙げた。

(2008/12/10)

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