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市が使用済み核燃料税の次期方向協議へ
20日午後の市議会6月定例会・総務常任委員会で当局は、使用済み核燃料税の次期の方向を協議のうえ、2008年2月議会に報告したいと述べた。
使用済み核燃料税は、東京電力柏崎刈羽原発に関連した財政需要があるとの考えから、同原発内にある使用済み核燃料を対象に、法定外目的税の位置づけで課税している。03年9月30日から施行され、現在、年間約5億数千万円の税収入となっている。
この条例は施行後五年をめどに、必要があれば税率をはじめとした規定を改めて検討することになっている。当局は「08年度事業は、条例改正時の9月を待たずに始まることから、同年2月市会に今後の使用済み核燃料税の方向を報告させていただきたい。これに向けて東京電力との協議を始める」と述べた。08年度からの財政需要について市第4次総合計画から目的に沿った事業を抽出し、7月から協議を行いたいとした。
(2007/ 6/21)
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