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青少年健全育成大集会の実践研修で、タブレット体験をする参加者=27日、市民プラザ (2021/11/30)


原発の「三つの検証」をめぐり、住民と意見交換した説明会=27日、産文会館 (2021/11/29)


DMAT隊長の津吉さん(中央)から専用救急車両の説明も行われた出前授業=田尻小 (2021/11/27)

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派遣保健師らが報告会

 県、市は31日、中越沖地震にかかる柏崎保健所管内の災害保健活動報告会を市健康管理センターで開いた。避難所から仮設住宅対応へと保健活動を行う中で、住民の孤独感対策など今後の課題などが上がった。

 地震発生直後から保健活動にかかわった県外の派遣保健師は柏崎市・刈羽村合わせて延べ約3530人。県内外全体では看護職を含め、延べ約5700人に上る。避難所での救護・健康管理、健康福祉ニーズ調査をはじめ、仮設住宅への入居に伴い、健康相談なども行ってきた。

 31日は、9月8日で活動を終了することから、これまでの活動をまとめた。県柏崎地域振興局健康福祉部の関川部長、県福祉保健部の石上副部長、市福祉保健部の近藤部長があいさつに立ち、労をねぎらいながら、「仮設住宅における生活の見守りが今後の大きな課題」と述べた。

 派遣保健師からは「過去の経験が生かされ、震災後の対応や体制整備などがスムーズに行えていると感じた」「担当した避難所のコミセンは運営の会長、職員が地域住民の情報把握をしているので、連携することにより効果的な情報共有ができた。地域ごとの避難で安心感がある半面、プライバシーがなくストレスの蓄積も感じられた」などの感想発表もあった。

(2007/ 9/ 1)

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