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研精舎問題、雇用支援へ関係機関協議

 市内に主力工場があり、民事再生手続きに入った研精舎(本社・東京)で工場閉鎖と大量解雇が見込まれる問題で、柏崎公共職業安定所など関係機関は9日、緊急雇用対策連絡会議を市内田中の柏崎地方合同庁舎で開いた。

 会には管内市町村、商工団体、県などが出席し、再就職支援、求人情報の収集などで連携を図ることを決めた。同社は今月24日付で中国人実習生を含め370人に解雇通知を出した。このうち男性は約300人。管内居住者は8割強、44歳以下は7割を占める。田中泰司・同職安所長は「働き盛りで、家庭を支える子育て世代が多い」と懸念する。

 同社労働組合(277人)が2度目の臨時大会を開いた5日までの労使交渉では、部品供給先の要請で一部従業員の雇用延長を再生手続きの中で求めていくことなどを話し合った。小林正彦執行委員長は「一部の雇用延長があるとしても一時的なもの。スポンサーが出てこないと、操業、雇用の継続にはならない」と話す。引き続き工場存続を目指し、多くの従業員が解雇となった場合は、再就職支援に動くよう会社に求めた。

 柏崎職安は9日まで3日間、離職に伴う事前説明会を同社で開催。製造業の雇用受け皿は少ないことから、業種転換を図る職業訓練、再就職支援セミナーなどを紹介。希望職種のアンケートをまとめる。

(2009/ 6/10)

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